7月14日から、家賃支援給付金の申請が開始となりました。
この申請要綱は60ページあります。例外対応版は約50ページ。また、WEB上での申請となりますので、しっかり要綱を読んで申請をしましょう!

あらい行政書士事務所では代行申請を行っております。
ご希望の方は目次から、「ご依頼について」「ご依頼の流れ」で詳細をご覧いただけます。

※この情報は7月15日現在の申請要綱に基づき作成しております。今後変更等が予測されますので、その都度更新いたします。

「家賃支援給付金」とは

売り上げ減少に直面する皆様の事業の継続を支えるために地代・家賃の負担を軽減することを目的として、
賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。

中小企業庁 家賃支援給付金申請要綱

給付の対象者

資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者が対象で
医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

以下の全てに当てはまる方が対象です。

☑2019 年 12 月 31 日以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること。

☑2020 年 5 月から 2020 年 12 月までの間(※1)で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより(※2)、以下のいずれかにあてはまること。
①いずれか 1 か月の売上が前年の同じ月と比較して 50%以上減っている
②連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して 30%以上減っている
 

☑他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

※1 2020年1月~3月の間に設立した事業者も給付の対象にする方向で検討中とのことです。

※2 売り上げの減少が新型コロナウィルスの影響によるものでないことが明らかであるのにも関わらず、それを偽って給付を受けた場合不正受給となります!

給付額の算定の基礎となる契約・費用

対象対象外
契約賃貸借契約(土地・建物)※1
売買契約
費用賃料(※2)
共益費・管理費(※3)
左記以外の費用・支出
(例)
電気代、水道代、ガス代
・減価償却費
・保険料
・修繕費
・動産の賃借料、リース料
・契約関連費用
(更新費、礼金、解約違約金など)
・敷金・保証金
・不動産ローン返済額
・看板設置料
・販売促進費
・テナント会費

※1 下記「給付額の算定根拠とならない契約」をごらんください。
※2 住宅兼事務所については事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ給付の対象となります。
※3 共益費・管理費が賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は給付額算定の対象にはなりません。

給付額の算定根拠となる契約期間

給付の対象となるには、以下のすべてにあてはまることが条件となります。
2020 年 3 月 31 日の時点で、有効な賃貸借契約があること。
申請日時点で、有効な賃貸借契約があること。
申請日より直前 3 か月間の賃料の支払いの実績があること。

給付額の算定根拠とならない契約

以下の①~③のいずれかに当てはまる場合は賃貸借契約であっても給付の根拠とならない契約のため、
給付額の算定には用いられません。

転貸(又貸し)を目的とした取引
自己取引
親族間取引

給付額と算定方法

給付額は
法人の場合は、月額給付額(上限100万円)6倍した金額で、最大600万円
個人事業者等の場合は、月額給付額(上限 50 万円)6 倍した金額で、最大300万円を受給することができます。

まず月額給付額から計算してみましょう!

月額給付額の計算

法人の場合の月額給付額の算定方法

月額支払い家賃が75万円以下の場合
    (支払賃料×2/3)
    月額支払い家賃が75万円以上の場合
    (75万円×2/3)+(75万円をこえる金額×1/3)

※ただし、月額給付額の上限は100万円です。
個人事業者の場合の月額給付額の算定方法

月額支払い家賃が37.5万円以下の場合
    (支払賃料×2/3)×6


    月額支払い家賃が37.5万円以上の場合
    (37.5万円×2/3)+(37.5万円をこえる金額×1/3)

    
※ただし、月額給付額の上限は50万円です。

給付額の計算

上記の「月額給付額」×6した金額が給付額です。

給付額の算定根拠となる契約期間

給付の対象となるには、以下のすべてにあてはまることが条件となります。
2020 年 3 月 31 日の時点で、有効な賃貸借契約があること。
申請日時点で、有効な賃貸借契約があること。
申請日より直前 3 か月間の賃料の支払いの実績があること。

申請期間

給付金の申請期間は2020年7月14日~2021年1月15日まで
電子申請の締切は2021年1月15日の24時まで。

申請の手続き方法~法人・個人事業主共通

パソコンや、スマートフォンで「家賃支援給付金ホームページ」からWEBでの申請手続きを行います。
①マイページ作成
②マイページから申請(必要書類をアップロード)
③家賃支援給付金事務局で申請内容を確認
④給付通知書の発送
※申請者本人と賃貸人(貸主:つまり大家さん)に給付通知書が発送されます。

ご自身で電子申請をおこなうことが困難な方のために、入力サポート「申請サポート会場」が設置されます。
必要書類や補助シートを準備したうえで、サポート会場を選択し、来訪予約をします。
八戸市はコチラが会場です。

必要書類~法人・個人事業者共通

  • 賃貸借契約書の写し
  • 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
    ・銀行通帳の表紙と支払い実績がわかる部分の写し
    ・振込明細書
    ・領収書など

法人の場合

必要書類~法人・個人事業者共通に加えて…

  • 2019年度分の確定申告書別表1の控え
  • 法人事業概況説明書の控え(両面)
  • 受信通知
    ・2019年度分の確定申告書別表1の控えに収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号の記載がされている場合は必要ありません。
  • 売上が減った月・期間の売り上げ台帳など
  • 法人名義の通帳の表紙
  • 法人名義の通帳をひらいた1.2ページ目の両方

個人の場合

必要書類~法人・個人事業者共通に加えて…

  • 2019年度分の確定申告書別表1の控え
  • 月別売上の記入のある 2019 年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面)
  • 受信通知
    ・2019年度分の確定申告書別表1の控えに収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号の記載がされている場合は必要ありません。
  • 売上が減った月・期間の売り上げ台帳など
  • 申請者本人名義の通帳の表紙
  • 申請者本人名義の通帳をひらいた1.2ページ目の両方

ご依頼について

はじめに

あらい行政書士事務所ではお忙しい事業者様のために代理申請をおこなっております。
この代理申請は全国対応可能のものではございますが、
青森県をはじめとした東北地方のお客様に限らせていただいております。

法人の方50,000円(税込)
個人事業主の方40,000円(税込)
※この金額には郵送代金など申請に係るものすべて含まれております。これ以外の料金を請求することはありません。


そして、申請要綱はかなり複雑で例外も多く不安に感じられる方も多くいらっしゃると思いますので、
今回青森県八戸市近郊のお客様限定ではございますが、

申請は自分でするけど、一緒に要綱を確認してほしい方

申請の入力のお手伝いをしてほしい方

のための「お助けプラン」をご用意しております。(1回の訪問につき5,000円(税込)頂いております。)
※この金額には出張費等含まれております。これ以外の料金を頂くことはありません。
お気軽にお問合せください。

以下ご依頼の流れです。

ご依頼の流れ

STEP① お申込み

メール・またはお電話でお申し込みください。
【申請代行の方】は、委任状と請求書・レターパック(赤)を郵送いたしますので、記名、ご捺印の上、必要書類を郵送してください。

※対面での書類受け渡しをご希望の方は、(青森県八戸市近郊限定)ご都合のいい日程をお知らせください。

「お助けプラン」ご希望の方は、都合のいい日程をお知らせください。
お客様の会社・事務所等にお伺いします。

STEP② 業務開始

申請書類と入金が確認できましたら手続きに入らせて頂きます。
必要書類の不備や、追加資料が発生した場合にはご連絡いたします。
その後、申請についての経過報告などもさせていただきますので、ご安心ください。

STEP③ 申請完了

申請が完了いたしましたら、お知らせいたします。
マイページ内での進捗確認もできます。
また、家賃支援給付金の振り込みが決定された後に登録いただいたご住所にお知らせが届きます。
さらに、賃貸人の方や、管理業者の方宛てに給付金を振り込む旨のお知らせが送付されます。

お気軽にお問い合わせください。0178-38-1174受付時間 10:00-18:00 [ 受付時間外・土日・祝日は予約制で承っております ]

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