無人航空機(ドローン)登録・飛行許可【全国対応】

青森県八戸市の行政書士、あらいです。

近年、ドローンを使用した写真・動画撮影されたものを目にする機会が増えました。
趣味や、ビジネスでの使用者も増えています。「私も飛ばしてみたい！」と思ったときに、まず何から気を付けたらいいのでしょうか。

無人航空機を飛行させる場合には、「航空法」という法律で安全な飛行のために必要なルールが決められています。

①どこで飛ばすのか
②どんな方法によって飛ばすのか

によって、許可・承認が必要です。

このルールに違反した場合、罰金が課されることがあります！

2022年6月20日より、100g以上の機体は【機体登録】が必要です！【罰則あり】

登録していない100ｇ以上の無人航空機は原則、野外での飛行は禁止されます。

ドローン情報基盤システムDIPS2.0で登録後、【登録記号】が発行されます。

登録記号は無人航空機の外部から確認しやすい箇所にマジックや、テプラなどで表示しなくてはいけません。

この登録記号は飛行許可申請の際にも必要になります。

【DIPS2.0】ドローン機体登録義務化！【全国対応】

ルールの対象になる無人航空機とは？

無人航空機とは、
■ドローン(マルチコプター)
■ラジコン機
■農薬散布用ヘリコプターなどが該当します。
そして、その重量(機体本体＋バッテリー)が100ｇ以上のものである場合は、このルールが適用されることになります。(2022年6月20日～)

①許可が必要になる場所とは？

（Ａ）空港等の周辺の上空の空域
（C）地表又は水面から150ｍ以上の高さの空域
（D）人口集中地区の上空

国土交通省ホームページ

この空域で無人航空機を飛行させたい場合には許可を受ける必要があります。
※自身の私有地でも(A)(C)(D)の空域にある場合は許可が必要になります。

実際に飛行させたい場所が「空港等の周辺の空域」に該当するかどうかは、
国土地理院「地理院地図」を確認します。　

空港等の周辺に該当する場合は、場所毎に飛行させることが可能な高さが異なりますので、該当する空港等の管理者等（三沢飛行場、木更津飛行場及び岩国飛行場周辺の空域については、管轄する空港事務所）に飛行可能な高さを問い合わせる必要があります。

この地域での飛行は、落下した場合とても危険なので許可が必要です。
人口集中地区であるかは下記で調べることができます。

国土地理院「地理院地図」

警察、消防活動等緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行を原則禁止する空域（緊急用務空域）を指定し、インターネット等に公示されます。
無人航空機を飛行させる者は、飛行開始前に、飛行させる空域が緊急用務空域に該当するか否か確認することを義務付けられます。

空港周辺・150ｍ以上の空域・人口集中地区上空等の飛行許可(包括許可含む)があっても、緊急用務空域を飛行させることはできません。

そのほか、航空法以外でも許可が必要な場合が定められています。

関係法令：小型無人機等飛行禁止法
青森県警「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行禁止に関する法律について」
警視庁「小型無人機等飛行禁止法における規制の概要」

関係法令：道路交通法
道路上や、路肩などでドローンを離発着させる場合、「道路において工事もしくは作業をしようとする者」に該当するため、
管轄する警察署に「道路使用許可書」を提出する必要があります。

関連法令：各自治体の条例
都道府県や、市町村独自の条例により禁止になっていたり、許可制となっている場合があります。
申請の都度、前もって自治体の窓口に確認しましょう。

②必ず守るルールと承認が必要な飛行の方法

飛行させる場所に関わらず、飛行させる際に守らなくてはならないルールがあります。

※令和元年9月18日付けで[1]～[4]のルールが追加されました。

(1)　アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
(2)　飛行前確認を行うこと
(3)　航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
(4)　他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

(5)　日中（日出から日没まで）に飛行させること
(6)　目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
(7)　人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
(8)　祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
(9)　爆発物など危険物を輸送しないこと
(10) 無人航空機から物を投下しないこと

(5)～(10)のルールによらないで無人航空機を飛行させる際には、承認が必要です。
よくお問合せいただく農薬散布は「危険物輸送」「物件投下」の2つで承認が必要です。

ご依頼の流れ

お問合せと見積もりは無料です。

まとめ

まずは、許可・承認が必要な飛行をするかをチェックしましょう。

その場合は許可・承認が必要です。
国土交通省ホームページ掲載されていますのでこちらも参考になさって下さい。

（リーフレット）国土交通省からのお知らせ～無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールについて～

料金のご案内

ドローン登録　代理人申請【新規】

登録手数料	1台あたり	2台目以降
オンライン申請	1,450円	1,050円
紙申請	2,400円	2,000円

行政書士代理申請手数料	1台あたり	2台目以降
オンライン申請	11,000円	5,500円
紙申請	14,300円	8,800円

※申請台数が多い場合は別途御見積致します。

ドローン飛行許可

包括申請・個別申請	33,000円
個別申請 (イベント上空・高さ制限・機体重量25kg以上) ※別途お見積りいたします	44,000円～

航空法以外での調整費用

調整(書類作成代金込み)※調整先一カ所につき、5,500円

5,500円～最大33,000円

許可取得後の手続きもお任せください

令和4年12月5日の改正航空法が施行されました。
ドローンを飛行させる場合は、従来のドローン情報システム「FISS」での入力から、「DIPS2.0」の「ドローン飛行計画通報」を行う必要があります。

詳しくは下記ブログをご覧ください。

ドローン飛行計画通報について【DIPS2.0】

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