建設工事 入札参加資格申請
青森県八戸市の行政書士あらいです。
地方公共団体（都道府県、市町村など）や各官公庁（国土交通省など）の発注機関が競争入札を行う場合は、あらかじめ競争入札に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者のうちから指名しなければならないとされています。
これらの規定により、地方公共団体等は、競争入札に参加する者に資格（入札参加資格）を告示し、資格審査を実施しています。
競争入札参加資格は「建設工事」「測量等」「物品・役務」など3〜4種類くらいに分類されます。
競争入札により元請業者として公共工事を受注する場合、入札参加資格審査申請をして承認を受けておかなければなりません。
今回は「建設工事」について解説します！
青森県の入札参加資格だったら、青森県すべての自治体の入札に参加できるのかな？
工事を請け負いたい自治体それぞれに申請が必要です。
青森県なら、青森県の入札参加資格
八戸市なら八戸市の入札参加資格
階上町なら階上町の入札参加資格です。
いかさんの工事の分野や、エリア等を確認して検討してみてくださいね。
入札参加資格の審査を申請する自治体は、各都道府県や市町村、官公庁ごとなんだね！
Contents
入札参加資格を得るための要件
次の全てに該当している方が資格審査を申請することができます。
青森県の場合を例に挙げてみました。
建設業許可
建設業の許可をうけていること
経営事項審査
経営事項審査を受け、かつ、有効な（当該経営事項審査の基準となった年月日から１年７か月以上経過していない）総合評定値の通知を受けていること。
都道府県税
青森県内に事務所又は事業所を有する者は、申請を行うときに青森県の県税に滞納がないこと。
保険の加入
労働保険及び社会保険に加入し、かつ、その保険料の未納がないこと。
消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
技術職員
申請しようとする全ての業種において技術職員が２人以上いること。
契約締結能力
当該入札に係る契約を締結する能力を有する者であること.
一般競争入札の参加者の資格
地方自治法施行令第第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後３年以内で知事が定める期間を経過しない者に該当しないこと。
虚偽のない申請
申請に際し、重要な事項について記載するとともに重要な事実を申告し、かつ、その内容が虚偽でないこと。
入札参加資格のスケジュール
入札参加登録には、有効期間が定められています。定期で登録がされると、2年間有効です。(詳しくは各自治体の手引きをご参照ください。)
※入札参加登録には【定期の資格審査】・【随時の資格審査】・【再度の資格審査】があります。
自治体毎に日程がまちまちで期間も限られているため、入札参加を希望する自治体の情報をこまめにチェックする必要があります。
資格の認定及び等級の決定の概要【青森県の場合】
入札参加資格を得るための要件を全て満たしていた場合、次の（１）～（３）の基準により、資格の認定及び等級の決定を行います。
（１）総合点による基準
総合点 ＝ ① 経営事項審査の総合評定値 ＋ ② 発注者別評価点
①経営事項審査の総合評定値→有効な（審査基準日から１年７か月を経過していない）直近の経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）
②発注者別評価点→ 発注者別評価点項目一覧に掲げる項目のうち該当するものの合計点
（２）技術職員数による基準
土木一式工事及び建築一式工事については、（１）の総合点による基準と併せて、手引き記載の表の一級技術職員数及び一級技術職員数と二級技術職員数の合計数により決定します。
（３）完成工事高による基準
経営事項審査の総合評定値通知書に記載された年間平均完成工事高により等級が付与されます。
まとめ
入札参加資格の登録を受けたい自治体それぞれに申請をする必要があります。
募集から締め切りまであまり時間がないケースも多いため、事前準備が大切です。
また、スケジュール管理も大切です。
あらい行政書士事務所では、決算等届出書の段階から、経営事項審査、入札参加資格を念頭に置いたシミュレーションと資料収集を行っております。
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