「青森県中小企業者等事業継続支援金」がスタート！

青森県八戸市の行政書士あらいです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、１年以上にわたり幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、
事業継続に意欲的に取り組む県内中小企業者等に対し、支援金を給付する「事業継続支援金」がスタートします。

Contents

支援金の額

法人60万円・個人事業主30万円
※県内に複数事業所がある場合でも1事業者あたり上記支給額となります。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している県内に事業所を有する大企業以外の法人及び個人事業主で事業継続に取り組む者

対象者の例

【法人】
株式会社、有限会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、
事業協同組合など

【個人事業主】
商店、飲食店、旅館、美容院、農家、漁師、個人タクシー、露天商など

※ 製造、卸小売、建設、農林・漁業、宿泊、サービス、医療・福祉など幅広い業種が対象です
※ 国の一時支援金や月次支援金の給付を受けた事業者も対象となります。
※ 大企業など支援金の支給対象外となる事業者があります。
※ 2021 年 3 月 31 日以前より、事業を営んでいる事業者が対象です。

支給要件

要件1　減収要件

事業収入に伴う税の申告をしており、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021 年１月から６月の間で連続する２か月(※)の合計事
業収入が前年又は前々年のいずれか（「基準年」という。）の同期比で30%以上減少していること。

あらい

(※)農林・漁業を営む法人・個人事業主は2021 年１月から６月の間で連続する3か月となります。

要件2　事業継続意思要件

現に事業活動を行っていること。そして、今後も事業活動を継続する意思があること

要件3　基準年の事業収入要件

基準年(2019年または2020年)における年間の事業収入が法人60万円・個人事業主30万円以上あること。

受付期間

2021年7月26日(月)～10月31日(日)　当日消印有効

申請書の入手方法

① 県庁のホームページからダウンロード。
（インターネットで「青森県事業継続支援金」を検索）
② ホームページからダウンロードすることができない場合は、県庁正面玄関受付、県の合同庁舎、各商工会議所※及び各商工会※にも配置していますの
で、ご活用ください。※平日のみ

提出書類

①青森県中小企業者等事業継続支援金申請書
②営業収入に伴う税の申告をしていることが確認できる書類・確定申告書の写しなど（税務署の収受日付印があるもの）
③ 事業収入が確認できる書類・売上台帳の写しなど
④ 事業継続意思を確認する書類

下記(1)～(6)のいずれか

(1)金融機関から融資を受けていることを証明する書類の写し
(2)中小企業者等の経営支援を目的とした補助事業等の活用を証明する書類の写し
(3)雇用調整助成金の支給決定通知書の写し
(4)あおもり飲食店感染防止対策認証書の写し
(5)国の一時支援金（月次支援金）の支給決定通知書の写し
(6)事業継続計画書(※)

⑤ 誓約書
⑥振込先口座が確認できる書類（通帳の漢字・ｶﾅ名義・振込先口座記載部分の【写】）
⑦本人確認書類<個人事業主のみ>（住所・氏名・顔写真等が確認できる書類の【写】）（例）運転免許証（両面）、運転経歴証明書、個人番号カードなど

あらい

(※)事業継続計画書について。
(6)の事業継続計画書を提出書類とする場合、【商工会議所又は商工会の会員】以外の方は県に登録した事業継続計画確認機関の確認が必要です。

あらい行政書士事務所は事業継続計画確認機関です。

提出書類は【事業継続支援金】の実施要領に細かく指定されているから、必ず確認してくださいね！

いかさん

事業継続計画書を提出書類とする場合

①事業継続計画書を作成し、事業継続計画確認機関に予約: あらい行政書士事務所は登録確認機関です。
確認は、
対面又はZOOMで行います。(※確認手数料は無料です)
※ZOOMでの事前確認を希望される方はメールでお問合せください。

ご希望の日時・時間を調整します。

②事業継続確認書の確認を行い、確認書を発行します。: 必要に応じて修正や再提出をお願いする場合がございます。

③確認を受けた事業継続計画書ほか必要書類を申請書に添付して申請※: ※主たる事業所の所在地を管轄する商工会議所又は県商工会連合会です。
感染リスクの低減を図るため、原則として郵送にて提出してください。
郵送先については県庁のホームページにある「青森県中小企業者等事業継続支援金」給付事業実施要項をご確認ください。
（必要に応じて簡易書留など郵便物の追跡ができる方法が望ましいです。）