事業継続力強化計画の認定を受けるためには？
青森県八戸市の行政書士あらいです。
このところ、豪雨や台風、地震など、大きな自然災害が多いですね。
そして、新型コロナウイルス感染症による影響と、東日本大震災から10年ということもあって、
会社で、防災・減災対策に取組もうという話になっているんです。
とてもいい取組みですね！
中小企業が防災・減災の事前対策に関する計画を立てて、経済産業大臣からの認定を受ける
「事業継続力強化計画」という制度がありますよ。
詳しく聞いてもいいですか？
もちろんです！
認定を受けた中小企業は税制優遇や、金融支援、補助金審査時の加点など、支援を受ける事ができます！
詳しくみていきましょう！
Contents
事業継続力強化計画認定制度とは？
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を国(経済産業大臣)が認定する制度のことです。
近年、豪雨や台風、地震など、大きな自然災害が多いですよね。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあります。
中小企業もこのような自然災害・感染症によるリスクに備えましょうという制度です。
事業継続力強化計画の認定数はここ数年で大きく増加しています。
2019年10月2日で510だった認定が、2020年6月末で10，451にも広がっています。(出典：中小企業庁)
防災・減災というと、「BCP：事業継続計画」が思いつく方もいらっしゃるかと思いますが、この「事業継続力強化計画」はBCPよりも取組やすいものとなっています。
さて、事業継続力強化計画の作成のメリットにはどのようなものがあるでしょうか。
緊急時はもとより、平時における経営環境の「棚卸と改善効果」があります。
例えば、
①重要業務の見直しができる
②社内レイアウト・動線の見直しなど設備配置・機能改善！
③会社内外の経営資源の把握
④国の認定・補助金の加点
などが挙げられます。
④が気になります！
以下のような金融支援・税制優遇・予算支援が受けられます！
- 日本政策金融公庫による低利融資（設備投資に必要な資金について低利融資を受ける事ができます）
- 信用保証枠の拡大（信用保証協会による信用保証のうち、普通保険などとは別枠での追加保証 や保証枠の拡大が受けられます）
- 防災・減災設備にかかる税制支援措置（認定された事業強化計画に従って取得した一定の設備について取得価格の２０％の特別償却が適用できる）
- 補助金の加点（ものづくり補助金等）の加点措置が受けられます
認定を受けるメリット
①各種金融支援や、税制優遇等を受けることができる。
②緊急時はもとより、平時における経営環境の「棚卸と改善効果」がある。
計画書はどう書いたらいい？
計画書に記入する主な内容については5つのステップがあります。
- STEP1 事業継続力強化の目的の検討
- 「何のためにこの取り組みを行うのか」を明らかにすることから始まります。
例）自社(従業員)を守る
- STEP2 災害リスクの確認・認識
- ①ハザードマップ等を活用しながら、事業所や工場が立地している地域の災害リスクを認識・確認
②被害想定をもとに、ヒト・モノ・カネ・情報の切り口から自社にどのような影響が生じるか考えます。
- STEP3 初動対応の検討(事前対策)
- ①人命の安全確保
②非常時の緊急時体制構築
③被害状況の把握・被害情報の共有
- STEP4 ヒト・モノ・カネ・情報への対応(事前対策)
- STEP2で検討した、ヒト・モノ・カネ・情報への影響を踏まえてどのような対策を実行することが適当かを検討します。
- STEP5 平時の推進体制
- 特に訓練については平時から繰り返し取り組むことで緊急時においても落ち着いて適切に対応することができます。
このような項目を書き込んでいくと、A４用紙7～８枚程度になります。
事業継続力強化計画の具体的な資料と記入例
中小企業庁「事業継続力強化計画策定の手引き」が用意されています。
かなり分厚いため、読み込みが大変ですが計画を立てる上での考え方や、記入例もありますので、是非確認してみてくださいね！
事業継続力強化計画の認定までの流れ
- ①事前相談
- あらい行政書士事務所では初回相談(1時間)は無料です。
税制優遇措置や、融資を受ける際には対象等事前の確認が必要です。詳しくは相談時お問合せください。
- ②面談→計画書作成
- あらい行政書士事務所にご依頼頂けた場合、面談の際に予め伺いすることをまとめたチェックリストをお渡しします。
これをもとに計画書の作成を行います。
- ③申請
- 申請には
・郵送
・電子申請
の2通りからお選びいただけます。
※ものづくり補助金の申請を行う方・電子申請を行う方は事前に「GビズID」の取得が必要です。
取得には2週間ほどかかりますので、申請に間に合うように手続きを行ってください。
あらい行政書士事務所にご依頼頂けた場合は申請に係るサポートは無料で行っております。
- ④認定
- 認定までにかかる標準処理期間は４５日です。
認定を受けた場合は各経済産業局から認定通知書が交付されます。
あらい行政書士事務所に依頼する場合の料金について
| 書類作成費用 | 成功報酬 | 合計 | |
| 事業継続力強化計画 | 30，000円 | 50，000円 | 80，000円 |
※成功報酬とは、計画が認定された場合にお支払い頂くものです。
※ものづくり補助金申請サポートと一緒にご依頼いただいた場合は特別料金となります。詳しくはお問合せください。
是非ご相談ください
災害が起こったとき、慌ててしまっては、大切な従業員・顧客・経営に大きな影響を及ぼします。
あらい行政書士事務所は2021年3月9日、事業継続力強化計画を申請しました。
災害が起きてしまったとき、早期復旧をし、お客様の手助けができるように計画策定をしております。
計画書の作成について詳しく聞きたい
ものづくり補助金の申請を考えている方
手引きが分厚いのでポイントを解説してほしい
等ありましたらお気軽にお問合せください。
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